未曽有の人口減少が始まる
日本で少子高齢化が進んでいることは周知です。総務省の統計によれば、2020年の日本の平均年齢（中央値・推計）は48.7歳と、我が国は世界で最老齢の国の一つです。総人口も、2008年をピークに減少に転じています。そして2050年、今から約30年後には日本の総人口は１億人を下回ると見込まれています。日本は、これから世界でも有数の高齢化国になると同時に、歴史上誰も見たことがない水準の大幅な人口減少を経験することになります。
Crisis! 日本から働き手がいなくなる Problem presentation
生産年齢人口の推移
生産年齢人口も減少を開始
それに伴って、日本の労働力も減り続けます。産業を支える力となるいわゆる生産年齢人口（15～64歳）は、1998年に6793万名でピークを迎えた後、その翌年、つまり今から20年以上も前に既に減少のフェイズに入っています。生産年齢人口が総人口に占める比率も2000年には67％でしたが、2019年にはついに60％を下回りました。やがて2040年には53.9％（5978万人）まで減少すると推計されています。
日本から労働者がいなくなる日
これまで好況・不況の波に影響されながらも、日本の産業界は新しい働き手を入れることで企業活動の活性化を図ってきました。しかし今後は、どれだけ経済環境が好調でも、採用すべき人材が圧倒的に不足する時代が訪れようとしているのです。しかも、それは決して遠い未来の話ではないのです。
注目される海外人材
新しい産業の担い手たち
近年のめざましいＩＣＴの高度化と、政府が標榜する「一億総活躍社会」の一環である働き方改革により、労働人口減少に対するさまざまな対策が講じられています。この流れに、ダイバーシティに対する社会的な意識の高まりが加わって、近年、女性や高齢者、障がい者、そして外国人が新しい産業の担い手として注目されつつあります。
海外人材活用の環境整備が進む
特に外国人に関しては、1993年に技能実習制度が導入され、「技能実習」や「研修」の在留資格で、報酬を伴う業務に従事することが可能になりました。さらに2018年には出入国管理及び難民認定法が改正され、これまでの技能実習生ではない、高度な知識と経験を持つ外国人労働者が日本でより働きやすくなるよう環境整備が図られました。
海外人材が支える東海の産業
2017年度の人口推計を見ると、都道府県別では愛知県は全国第４位、岐阜県は17位、三重県は22位となっています。しかし人口に占める外国人比率では、愛知県は東京都に次ぐ第２位、そして三重県が第４位、岐阜県は第６位と、全国的にも東海３県は外国人比率がきわめて高い地域なのです。それはとりもなおさず、全国第２位のGDPを誇る愛知県に牽引された自動車産業や航空機産業が、外国人の労働力を必要としているという証拠でもあります。
Background! 高度外国人材という選択肢 Advanced Foreign Human Resources
海外人材の活用は日本の伝統
歴史的に見ると、日本人は古くから海外の人材を柔軟に受け入れることで外国の高度な文化を吸収し、国内の文化と融合させて新たな文化を創造し、社会を変革させてきました。それが私たち日本人の伝統的なスタイルです。このように外国の優れた人材と一緒になって産業や文化を築いてきた日本では、現代においても多様な知見を有する外国人はイノベーションの推進役として必要です。
増え続ける外国人労働者
現代の日本で外国人労働者の受け入れが本格化したのはバブル景気で労働力が不足した1990年代のことでした。しかしバブル崩壊後は安価な労働力確保のために外国人労働者へのニーズはますます高まり、1993年には技能実習制度が導入されました。これによって日本人の採用が難しい不人気業界などで大量の外国人が就労するようになり、一部ではさまざまな社会問題を引き起こしたケースもあります。しかし行政の指導などにより次第に状況も改善され、今日では外国人労働者は徐々に社会に受け入れられつつあります。
中小企業からもますます高まる期待
そしてここ数年、アベノミクスの成果によって有効求人倍率が高止まりし、中小企業は慢性的に深刻な人手不足に悩まされています。この状況の中で外国人材への期待は衰えることなく、2018年10月時点で外国人労働者を雇用している事業所数は過去最高の21万6348カ所（前年比2万1753カ所（11.2％）増）、外国人就労者数も過去最高の146万463名（前年比18万1793名（14.2％）増）を記録。今後も外国人材への期待はますます高まるものと予想されます。
外国人労働者の受け入れ状況
外国人労働者数の推移
外国人労働者採用事業者数の推移
高度外国人材という選択肢
技能実習生以外にも
多彩な在留資格
日本で働く外国人材の数は、2008年はわずか48万6000名に過ぎませんでした。しかし10年後の2018年には、一挙に３倍近い146万名へと増加しました。ところで、一般的に外国人就労者というと、日本の工場などの現場で働く「技能実習生」をイメージしがちです。しかし実際の外国人就労者の在留資格には「技能実習」の他にも「専門的・技術的分野の在留資格」「特定活動」「身分に基づく在留資格」などがあります。
注目は
「専門的・技術的分野の在留資格」
今日、それらの中で新しい産業の担い手として注目を集めるのが「専門的・技術的分野の在留資格」を持って勤務する外国人材です。彼らは単なる人手不足を補うための「労働力」ではなく、日本の学術研究、または経済の発展に大きく寄与する「戦力」であり、技能実習生と比べると在留期限や条件などで大いに優遇されています。彼らを活用することで事業を発展させたり、海外事業を推進させたりする企業も増えています。
高度外国人材を採用するチャンス
しかし中国の経済成長により、海外の人たちにとって、日本「だけ」が魅力的な就労先である時代は終わりました。2018年、政府は彼らのような高度人材をより採用しやすくするため、新たに「特定技能１号」「特定技能２号」という在留資格を制定しました。これによって、高度な専門知識によって企業活動をサポートしてくれる外国人（以下「高度外国人材」）が日本で働くための環境がさらに充実しました。日本で人材不足に悩んでいる企業にとって、あるいは外国人材を採用してさらに事業の拡大をめざす企業にとっても、これは大きなチャンスといえます。
わが国における外国人労働者数の推移
Suggestion! 高度外国人材はアジアにいる Asia, Treasure Trove of Human Resources
外国人の７割以上がアジア出身
では、実際に日本で就労する外国人はどこから来ているのでしょうか。現在、日本で就労する外国人の数を出身国別にまとめたのが次のグラフです。これを見ると、上位10カ国のうち６カ国をアジアが占めていることが分かります。人数ではアジア圏の出身者は全体の72.3％です。実に日本で就労する４人に３人近くがアジア出身者ということになります。
日本で就労する外国人の数
（上位10カ国）
留学生比率が高いアジア出身者
さらに彼らの在留資格を詳しく見ると、決して就労のためだけに日本を訪れているわけではないことが分かります。たとえば中国出身者の24.0％、ベトナム出身者の39.4％、ネパール出身者に至っては実に79.5％が、留学などの「資格外活動」という資格で日本に滞在しています。彼らの多くは、ただお金を稼ぐために来日しているのではなく、より高度な専門知識や語学の習得を目的として日本で生活しています。このように高い志を持って日本で学んでいる留学生は、将来、高い確率でいわゆる「高度外国人材」（※）へと移行します。アジア諸国は、高度外国人材の宝庫なのです。
※高度外国人材：日本または海外の大学や大学院を卒業しているか、それと同等の実績を有し、技術・人文知識・国際業務などの専門的・技術的分野の在留資格を持つ外国人材のこと
アジア６カ国から人材を厳選
アジア６カ国の優位性
大きな可能性を秘めたアジア地域の中で、私たちアドプランナーは高度外国人材を探すターゲットを、今日著しい経済発展を遂げつつあるベトナム・台湾・韓国・インド・タイ・ミャンマーの６カ国に絞りました。今後、これら６カ国以外にも取引国は順次拡大していく予定です。
信頼できるエージェントと提携
私たちはまず現地で人材エージェントの調査を行い、ただ人材を日本に送れば良いのではなく、ともに日本で成長する仲間を採用したいという私たちの考えを伝え、納得していただいた会社とのみ提携を行います。そして現地の国公立大学、私立大学、日本語学校などと地道に交渉を積み重ねながら優れた人材を発掘し、日本の企業とのマッチングを行います。
| 正式名称 | ベトナム社会主義共和国 |
|---|---|
| 国土 | 32.9万km2 |
| 人口 | 約9370万人（2017年） |
| GDP | 2413億USドル（2018年） |
| 言語 | ベトナム語 |
| 宗教 | 仏教、カトリック、カオダイ教他 |
| 国民性 | 向上心が強く、素朴でおしゃべり。第二外国語で日本語を教える親日国。平均年齢が32.6歳（中央値：2020年推計）という若い国であることも魅力。（日本の平均年齢は48.7歳（同）） |
| 正式名称 | 中華民国 |
|---|---|
| 国土 | 3.6万km2 |
| 人口 | 約2359万人（2018年） |
| GDP | 5894億USドル（2018年） |
| 言語 | 中国語、台湾語、客家語など |
| 宗教 | 仏教、道教、キリスト教など |
| 国民性 | 親日度が高く、フレンドリーで楽観的。チャレンジ精神が旺盛。家族を大切にする。プライドが高い。 |
| 正式名称 | 大韓民国 |
|---|---|
| 国土 | 10万km2 |
| 人口 | 約5147万人（2017年） |
| GDP | 1兆6194億USドル（2018年） |
| 言語 | 韓国語 |
| 宗教 | 仏教・キリスト教など |
| 国民性 | 年長者を敬い、家族や親族を大切にする。体面を重んじ、周囲の目を気にする。せっかちで待つのが苦手。 |
| 正式名称 | インド共和国 |
|---|---|
| 国土 | 328.7万km2 |
| 人口 | 約13億3422万人（2018年） |
| GDP | 2兆7167億USドル（2018年） |
| 言語 | ヒンディー語など |
| 宗教 | ヒンドゥー教・イスラム教・キリスト教など |
| 国民性 | 人懐っこく寛大でポジティブ。多様性を受け入れる。お洒落。平均年齢は驚きの26.5歳（2015：推定値）。 |
| 正式名称 | タイ王国 |
|---|---|
| 国土 | 51.4万km2 |
| 人口 | 約6572万人（2015年） |
| GDP | 4872億USドル（2018年） |
| 言語 | タイ語など |
| 宗教 | 仏教、イスラム教など |
| 国民性 | 宗教心が強く、礼儀正しい。温和で常に笑顔。しかしプライドが高く、ギャンブル好きの一面も。 |
| 正式名称 | ミャンマー連邦共和国 |
|---|---|
| 国土 | 67.7万km2 |
| 人口 | 約5142万人（2017年） |
| GDP | 686億USドル（2018年） |
| 言語 | ミャンマー語 |
| 宗教 | 仏教、キリスト教、イスラム教など |
| 国民性 | 穏やかで親切。親日的。国内にまだ大学が少ないが、平均年齢が若く、今後の発展が期待される国。 |
Solution! アドプランナーが選ばれる理由 AD PLANNER CONSULTING SERVICE
人材総合サービスの
アドプランナー
企業が成長する上で避けることができない人材採用の問題。私たちは1982年の設立以来30余年にわたり、東海３県の１万社以上の企業に対して採用から育成、組織活性化まで、人材に関わるあらゆるサービスをワンストップでご提供してきました。特に自動車関連企業をはじめとする高度なものづくりを得意とする当地区で、永きにわたって人材サービスを続けてこられたのは、中堅・中小企業様に対してお客様のリアルな状況に応じてオーダーメイドのご提案を心がけてきたことが高く評価されたものと自負しています。
産官学との
連携と協力関係を
大切にしています
採用コンサルティングを通して培ったノウハウと人脈は、外国人材採用にも発揮されます。私たちは海外の人材紹介企業数社と業務提携し、現地の学校や企業などのさまざまなネットワークを駆使して優れた高度人材の確保に努めています。また国内の大学や留学生の就職をサポートする団体とも積極的に情報交換し、日本で学ぶ海外留学生の就業支援もしていきます。さらに政府や自治体、各種経済団体などとも綿密に情報交換を行いながら、東海圏が「高度外国人材」という新たな人材を迎え入れ、地域と彼らが手を取りあって経済・産業の発展を実現できるよう、さまざまなニーズに対応できる知見と実績を積んでいきます。この産官学を網羅するサービスネットワークづくりにより、企業と地域、そして高度外国人材がともに発展成長していくためのコンサルティングの実現をめざしています。
各地域の商工会などで共同セミナー開催
東海３県各地へも出向き、積極的に「高度外国人材採用セミナー」を開催していきます。これまでも豊田市雇用対策協会や西尾市商工会議所などと共同セミナーを開催。外国人材の採用は初めてという企業の担当者さんに対して、現地の人材エージェントらが分かりやすく説明しました。また、アドプランナーが主催する「高度外国人材採用セミナー」には、毎回多くの企業にご参加いただいています。
自治体、各種団体との連携と協力
2003年に愛知県が立ち上げた「愛知ブランド（愛知県経済産業局産業振興課運営）」と連携協力し、認定企業379社(2019年8月末現在)を対象とした「高度外国人材採用セミナー（県との共同開催）」にセミナー講師を派遣することから始めています。愛知のものづくりの新しい担い手である「高度外国人材」の基礎知識や採用、コミュニケーション、育成など重要な点についてお話していきます。
また、地元の発展に貢献しようと各大学に在学中の留学生の就職をサポートする団体（一般社団法人グローバル愛知など）もあり、留学生の就業支援と企業の人材不足解消をめざして活動しています。来日した留学生が卒業後も地元企業に就職して活躍していく。それは私たちのテーマ「高度外国人材採用（卒業後の留学生含む）で企業の発展成長をご支援する」との共通性も高いと認識しています。そのため、留学生の就職動向と地元企業の求人動向など双方に有益な情報交換から連携協力していければと準備を進めています。
企業からのお問合せが多い入国申請手続きに関しては、出入国在留管理局オブザーバーとして専任の行政書士と契約。手続きが初めてという多くの企業にわかりやすく丁寧かつ柔軟に対応できる体制づくりにも力を入れています。
国内留学生向けの企業合同説明会開催
日本で修学中の留学生のうち、日本での就職を希望する学生に対する企業合同説明会を開催。留学生たちは企業担当者の話に熱心に耳を傾けました。（写真右は名古屋経済大学にて）企業情報や就職ノウハウの不足、さらに企業と接する機会の少ない留学生たちに、地元優良企業と接する機会を提供するなど、各教育機関との連携活動も強化していきます。
各地域の商工会などで
共同セミナー開催
東海３県各地へも出向き、積極的に「高度外国人材採用セミナー」を開催していきます。これまでも豊田市雇用対策協会や西尾市商工会議所などと共同セミナーを開催。外国人材の採用は初めてという企業の担当者さんに対して、現地の人材エージェントらが分かりやすく説明しました。また、アドプランナーが主催する「高度外国人材採用セミナー」には、毎回多くの企業にご参加いただいています。
自治体、各種団体との
連携と協力
2003年に愛知県が立ち上げた「愛知ブランド（愛知県経済産業局産業振興課運営）」と連携協力し、認定企業379社(2019年8月末現在)を対象とした「高度外国人材採用セミナー（県との共同開催）」にセミナー講師を派遣することから始めています。愛知のものづくりの新しい担い手である「高度外国人材」の基礎知識や採用、コミュニケーション、育成など重要な点についてお話していきます。
また、地元の発展に貢献しようと各大学に在学中の留学生の就職をサポートする団体（一般社団法人グローバル愛知など）もあり、留学生の就業支援と企業の人材不足解消をめざして活動しています。来日した留学生が卒業後も地元企業に就職して活躍していく。それは私たちのテーマ「高度外国人材採用（卒業後の留学生含む）で企業の発展成長をご支援する」との共通性も高いと認識しています。そのため、留学生の就職動向と地元企業の求人動向など双方に有益な情報交換から連携協力していければと準備を進めています。
企業からのお問合せが多い入国申請手続きに関しては、出入国在留管理局オブザーバーとして専任の行政書士と契約。手続きが初めてという多くの企業にわかりやすく丁寧かつ柔軟に対応できる体制づくりにも力を入れています。
国内留学生向けの
企業合同説明会開催
日本で修学中の留学生のうち、日本での就職を希望する学生に対する企業合同説明会を開催。留学生たちは企業担当者の話に熱心に耳を傾けました。（写真右は名古屋経済大学にて）企業情報や就職ノウハウの不足、さらに企業と接する機会の少ない留学生たちに、地元優良企業と接する機会を提供するなど、各教育機関との連携活動も強化していきます。
各地域の商工会などで
共同セミナー開催
東海３県各地へも出向き、積極的に「高度外国人材採用セミナー」を開催していきます。これまでも豊田市雇用対策協会や西尾市商工会議所などと共同セミナーを開催。外国人材の採用は初めてという企業の担当者さんに対して、現地の人材エージェントらが分かりやすく説明しました。また、アドプランナーが主催する「高度外国人材採用セミナー」には、毎回多くの企業にご参加いただいています。
自治体、各種団体との
連携と協力
2003年に愛知県が立ち上げた「愛知ブランド（愛知県経済産業局産業振興課運営）」と連携協力し、認定企業379社(2019年8月末現在)を対象とした「高度外国人材採用セミナー（県との共同開催）」にセミナー講師を派遣することから始めています。愛知のものづくりの新しい担い手である「高度外国人材」の基礎知識や採用、コミュニケーション、育成など重要な点についてお話していきます。
また、地元の発展に貢献しようと各大学に在学中の留学生の就職をサポートする団体（一般社団法人グローバル愛知など）もあり、留学生の就業支援と企業の人材不足解消をめざして活動しています。来日した留学生が卒業後も地元企業に就職して活躍していく。それは私たちのテーマ「高度外国人材採用（卒業後の留学生含む）で企業の発展成長をご支援する」との共通性も高いと認識しています。そのため、留学生の就職動向と地元企業の求人動向など双方に有益な情報交換から連携協力していければと準備を進めています。
企業からのお問合せが多い入国申請手続きに関しては、出入国在留管理局オブザーバーとして専任の行政書士と契約。手続きが初めてという多くの企業にわかりやすく丁寧かつ柔軟に対応できる体制づくりにも力を入れています。
国内留学生向けの
企業合同説明会開催
日本で修学中の留学生のうち、日本での就職を希望する学生に対する企業合同説明会を開催。留学生たちは企業担当者の話に熱心に耳を傾けました。（写真右は名古屋経済大学にて）企業情報や就職ノウハウの不足、さらに企業と接する機会の少ない留学生たちに、地元優良企業と接する機会を提供するなど、各教育機関との連携活動も強化していきます。
初期費用ゼロの成功報酬型
就労が決まるまで報酬はいただきません
アジア諸国には、日本に人材を紹介する企業が多数存在しています。その数は、ベトナムだけで200社以上にのぼります。
アドプランナーでは、アジア各国の人材紹介企業を調査し、厳選した企業とのみ業務提携を行い、日本で就労を希望する高度外国人材の確保に努めています。
日本のお客様から高度海外人材を検討しているというお話をいただいたら、まずお客様のオーダーに合わせて現地ネットワークを駆使して人材をサーチします。そして最適な人材を選び出し、実際にお客様と私たちで面接を行います。こうして本人のスキルや人間性、語学力などを総合的に判断した上で、日本での就労をご決断いただきます。これは成功報酬型のため、日本での採用が決まらなければ、お客様からの報酬はいただきません。
アドプランナーの
高度外国人材採用の
特長
お客様の要望に応じて現地でサーチ・面接を実施
先方から応募してくるため、内定承諾率が高い
募集から内定までの期間が比較的短い
成功報酬型のため、初期費用を抑えられる
採用・入国してからが
本当のスタート
企業にとっても、私たちにとっても、高度外国人材の採用がゴールではありません。
日本での就労が決まった後は、現地で本格的な日本語教育を実施し、日本で仕事をするための準備を進めます。また現地と日本の両方で必要となる出入国の手続きなどはアドプランナーですべて請け負います。日本に入国した後も、高度外国人と日本企業が良好なコミュニケーションをとり、お互いに気持ちよく仕事をしながら最大の成果を発揮できるようにコンサルティングを行います。
当社専任スタッフが
高度外国人材をフォロー
たとえ無事に採用できたとしても、採用した経営者と、実際の職場で働く人たちの想いやベクトルが一致していないと、間に入った外国人材が苦労をするというケースもあります。
そこで当社のコンサルタントが、普段の言葉遣いの見直しなど、必要に応じてさまざまな視点から外国人材の定着のためのアドバイスを行います。また現場の管理者のための各種研修も用意しました。一方、外国人材に対しては、当社の専任スタッフ（ベトナム人）が毎月定期的に職場を訪問して不安や悩みの解消に努めるほか、日頃からＳＮＳなどで頻繁に連絡を取り、高度外国人材のモチベーションコントロールに気を配ります。
高度人材育成および
紹介までの流れ
