高度外国人材採用コンサルティング

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Advanced Foreign Human Resources!高度外国人材とは

従来の技能実習生とは異なる
「高度外国人材」という新戦力

専門的・技術的分野の在留資格

厚生労働省の発表によると、2018年10月末現在、日本における外国人労働者数は約146万人を数えます。その内訳を在留資格別に見たのがこのグラフです。たとえば最も多い「身分に基づく在留資格」とは永住者・日本人の配偶者などで、就労に制限はありません。「資格外活動許可」とは留学生などのアルバイトを意味し、週の就業可能時間が決められています。そしてアドプランナーをはじめとする日本の産業界が注目する「高度外国人材」は、グラフの「専門的・技術的分野の在留資格」の27.7万人に含まれています。

細分化された専門的・技術的分野

この「専門的・技術的分野の在留資格」は、さらに細分化され、それぞれ日本で就労できる仕事や、在留期間などが定められています。

専門的・技術的分野の在留資格と日本での活動例
在留資格日本での活動例
教授日本の大学などでの研究・教育者
芸術作曲家・画家・著述家など
宗教外国の宗教団体から派遣される宣教師など
報道外国の報道機関の記者・カメラマンなど
高度専門職ポイントによる高度人材
経営・管理企業の経営者・管理者
法律・会計業務弁護士・公認会計士など
医療医師・歯科医師・看護師
研究政府関係機関や私企業などの研究者
教育中学校・高等学校などの語学教師など
技術・人文知識・国際業務機械工学などの技術者、通訳、デザイナー、マーケティング業務従事者など
企業内転勤外国の事業所からの転勤者
介護介護福祉士
興行俳優・歌手・ダンサー、プロスポーツ選手など
技能外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機の操縦者など
特定技能1号・2号介護・ビルクリーニングなどの特定産業分野に関する知識・経験・技能を要する業務

注目は「技術・人文知識・国際業務」

上記の在留資格の中で最も人数が多いのは、「技術・人文知識・国際業務」の資格を持って日本で活動する外国人です。私たちが注目する「高度外国人材」とは、この「技術・人文知識・国際業務」の資格を持つ人材をさします。彼らは日本または海外の大学や大学院を卒業しているか、それと同等の実績を有し、理学・工学などの自然科学の分野、または法律・経済・社会学などの人文科学の分野に関する技術や知識をを必要とする業務、または外国の文化に基盤を置く思考や感受性を必要とする業務に従事することが認められています。

高度外国人材の職種例
機械・電気・電子系技術者半導体設計・生産技術
Auto CAD
回路設計
システム設計
品質・生産管理(電気・電子・機械・半導体)
制御設計(電子機器・精密機器)
筐体設計・金型設計
制御設計(自動車、各種機械)
サービスエンジニア・整備士
機械・機構設計(電子機器・精密機器)
製造スタッフ(電気・電子・機械・半導体)
機械・機構設計(自動車、各種機械)
その他、電気・電子・機械・半導体技術関連職
生産技術
事務系営業職
販売接客
マーケティング
商品開発
デザイン
人事・総務
IT系アプリケーション開発(オープン・Web)
ネットワーク・サーバー運用・保守
アプリケーション開発(汎用)
通信インフラ設計・構築
アプリケーション開発(制御・組込み)
社内SE
ネットワーク・サーバー設計・構築

特定技能1号・2号、
技能実習生との違い

「高度外国人材」(技術・人文知識・国際業務)と、2018年に新設された「特定技能(1号・2号)」、そしてこれまで外国人材採用の主流であった「技能実習生」との違いを表にまとめました。特定技能1・2号は現時点では業種が限定されており、特定技能1号に関しては在留の延長は認められません。一方、「技能実習生」は、あくまでも日本で技能を習得した外国人が自国に戻り、習得した技能を活用して産業の発展に貢献することが目的であるため、一つの企業が採用できる人数と、彼らが日本で滞在できる期間(最長5年)には制限が設けられています。しかし高度外国人材に関しては、採用人数や滞在期間などの制約がありません。いわば日本人と同等の条件で、しかも就職協定などに関係なく通年採用が可能というメリットもあります。

在留資格の比較表
技術・人文知識・国際業務特定技能技能実習
特定技能1号特定技能2号
学歴要件ありなしなしなし
知識・経験必要相当程度必要必要不要
日本語水準要件なしある程度の日常会話未定なし
在留期間制限なし最長5年制限なし制限あり
更新不可
家族帯同不可不可
対象業種機械工学の技術者
通訳
語学教師
マーケティング業など
介護業
ビルクリーニング業
素経済産業
産業機械製造業
電機・電子情報関連産業
建設業
造船・船舶工業
自動車整備業
航空業
宿泊業
農業
漁業
飲食料品製造業
外食業
建設業
造船・舶用工業
農業
漁業
建設
食品製造
繊維・衣服
機械・金属
その他

高度外国人材受け入れの
目的メリット

単なる働き手の確保ではない

私たちアドプランナーが高度外国人材の活用を推奨するのは、決して当座の働き手の確保のためではありません。実は高度外国人材の採用には、日本人採用だけでは得ることが難しい、大きなメリットがあります。

外国人と日本人との架け橋として

第一に彼らは大学(院)で高度な専門知識・技術を習得しており、即戦力人材として期待できます。しかし、それ以上に高度外国人材を採用するメリットは、外国語(母国語)と日本語をどちらも話せることにあります。そのため、既に採用している、あるいはこれから採用を計画している技能実習生や外国人・日系人などのリーダー的な役割を担ってもらうことが可能です。そして、ゆくゆくは外国人・日系人と日本人をつなぐ架け橋としての役割も期待できます。

将来の海外戦略のキーマンとして

さらに今後、長期的なスタンスで人材育成を行うことで、御社の海外部門を担う重要な戦力に育てることも可能です。もし現時点で海外との取引がないとしても、これからの企業の方向性を考えた時、海外戦略という選択肢が少しでもあるとしたら、今から準備しておくに越したことはありません。むしろ高度外国人材の採用を海外戦略の契機とすることも可能です。高度外国人材は、御社の未来を担う重要なキーマンになり得るのですから。

高度外国人材を採用するメリット